2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
もし反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は成年年齢の引き下げそのものにあることを自白することになります。施行期日につき、再度国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導をぜひともお願い申し上げます。 国民投票権年齢、選挙権年齢、民法成年年齢、少年法適用対象年齢の四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則三条の原意であると理解しております。
もし反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は成年年齢の引き下げそのものにあることを自白することになります。施行期日につき、再度国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導をぜひともお願い申し上げます。 国民投票権年齢、選挙権年齢、民法成年年齢、少年法適用対象年齢の四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則三条の原意であると理解しております。
あと二つ、三つお伺いしたいので、やや簡潔にポイントをぜひお答えいただきたいんですけれども、料金引き下げそのものに対する哲学といいますか、基本的な考え方をただしたいと思います。 瀬戸大橋の近くですが、岡山県のブルーラインという有料道路がございます。
ですから、そういう意味でも、今の経済状況のもとで消費税の免税点引き下げが本当にいいのか、消費税の免税点引き下げそのものが私、率直に言って大増税とならざるを得ない、このことを思うわけです。 ですから、改めて、改正消費税法の実施そのものを先延ばしするような、凍結するということも今判断として必要なんじゃないか。中小企業を所管する中川大臣として、いかがでしょうか。
実は、格付の話がありましたけれども、フィッチは利率引き下げそのものは契約上大変厳しく見るということを言っているわけですが、同時に、多くの保険契約者にとっては結果的に最悪よりはましなシナリオであると思われると。
○大地参考人 予定利率の引き下げそのものが、これは格付会社も言っているんですけれども、約束不履行であるということから考えますと、経営責任、これは問われないこと自体がおかしいわけでして、やはり経営のやり方が失敗したからここに至ったわけですから、まずそこの部分はしっかり明文化する必要がある。
また、予定利率引き下げそのものが我々国民にとって非常に重大な意味を持っておりますので、仮にこの制度が導入された場合に、行政当局と生命保険会社各社は、保険契約者や国民各層にこの制度の意味を全力を挙げて説明し、説得する努力をすべきであると考えます。
要は、保険財政の健全な運営が確保されるような運営が行われているかということだと思いますので、引き下げそのものがイコールではないと思います。
○佐々木（建）政府委員 大きな目で見まして、今回の保険料率の引き下げは、まさに先生御指摘のむだにお金を滞留させないで保険契約者に還元するという趣旨に基づいたわけでございまして、八％の引き下げ、引き下げそのものが初めてということでございますが、そこを思い切ってそういう政策をとったということでございます。
戦後、この運用益を使って料率の引き下げ、もっとも料率の引き下げそのものは戦後初めてでございますので、新たな検討というつもりで議論をしたわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和六十一年度の、つまり昨年度の国庫補助負担率の引き下げに際しましては、それによって国費が減少をする分、したがって、地方団体の負担が補助率の引き下げそのものによって増加をする分につきましては臨時財政特例債を発行し、その元利償還金は、これはもちろん個々の団体ごとに一〇〇％償還年次に当たって基準財政需要額に算入するわけでございますが、その総額の原資については全体の二分の一、これを
そういう意味合いにおきまして、ボルカー議長との会談の中で、日本の内需の拡大に対する要望というものは確かにございましたが、公定歩合の引き下げそのものに具体的に触れての話というようなところは私はなかった、こういうふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後とも金融政策の弾力的、機動的運営というのを図っていく必要があると考えておりますが、金利引き下げそのものにつきましてはおのおのの中央銀行が判断する事柄でございますので、言及は差し控えさせていただきたいと思います。
そういった意味でのいろいろな状況の差はございますけれども、補助率の引き下げによってどうかという御指摘に対しましては、今申し上げましたとおり、確かに一部九千三百億は借金で当面賄いますけれども、それは将来の償還については交付税措置をするということになっておりますので、補助率の引き下げそのものを理由として事業ができなくなるというようなことには相ならないというように理解しております。
前段の著しく低い下請代金の額の問題でございますが、その引き下げそのもので問題にすることはできませんで、下請法では著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には下請法の四条一項五号で規制をすることができることになっております。
まず、原油価格の引き下げそのものは産油国の経常収支をある程度悪化させる、これは当然、富の移転でございますからそういうことになるわけであります。
われわれは全体総合的に判断をして、今回の措置は当面する日本経済を守っていくために一番いいという考えで、公定歩合引き下げそのものは日銀の専管事項でございますが、それに同意をして預金金利等の問題について発議をしたということでございます。
が、金利負担の軽減によってそういうことにもちょっとブレーキがかかると申しますか、そういう必要をやわらげるという効果も出てくるわけでございまして、公定歩合の引き下げそのものは、それなりにいろいろな意味での景気刺激の効果を持ち得るはずであると確信いたしておる次第でございます。 具体的に金利がどのぐらい軽減されるか、これはいろいろな計算の仕方があるわけでございます。
○参考人（森永貞一郎君） 現在コストプッシュが緩和した需給状態のもとに、価格に転嫁されることを牽制しておるわけでございますが、私どもといたしましては、引き続きその状態を維持する必要があると考えておる次第でございまして、将来いつの日か公定歩合を引き下げます場合にも、お話のごとくそれによって物価上昇が再燃するというような危険がございます限り、それは引き下げそのものも控えるべきではないかというように考えておる
されるような仕組みというものを考えていかなければならぬということが意見でも述べられておるし、私もそうであろうと思うわけなんですが、そこで監視体制というものを――安い関税によって輸入業者が利益を受ける、その利益が国民への還元になるように、三十八品目あるし、そのほかたくさん引き下げた分は――ケネディラウンドの問題にしてもあるいはその他の公害の問題にしても、そういうものそれぞれ政策目的はあるにしても、引き下げそのものがやはり
ずしも明確に把握はしておりませんけれども、大蔵省では、国と地方が金を出し合ってプール勘定をつくり、それに一定の基準を設けておいて、どちらかの収入が足りなくなったらそこから補給する、これによって景気調整をしようというような構想を立てているといわれますが、これは、さっき大臣は、交付税率の引き下げはやらないのだという約束をしたのだと言われますけれども、こういう構想というのは全くていのいい交付税率の引き下げそのものではないでしょうか
私は引き下げそのものには反対するものではありませんが、現在の過当競争を引き起こし、みずから不況を招いた民間経済の構造改善には政府は何ら規制を加えず、いたずらに法人税の引き下げによって大企業を救済するやり方には、私は断固として反対するものであります。これでは幾ら法人税率を下げても、真の国際競争力の強化は望み得ず、また何ら国民経済の均衡ある発展に寄与するものではありません。